利用規約

買い手様 利用規約

第1条(適用)
  • 本規約は,タウンライフ株式会社(以下「当社」といいます。)がインターネット上で運営するウェブサイトを通じて提供するサービス『townlife 企業M&A』https://townlife-ma.jp/(以下「本サービス」といいます)を利用する者との間の利用関係を定めるものです。
  • 本規約の内容と,本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には,本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  • 当社は,他者の事業,資産,又は株式その他の持分(以下「事業等」といいます。)の譲受を希望する法人や個人(以下「買い手」といいます。)に対し,本サービスのうち,会員登録フォームにより特定される買い手向け部分(本サービスで当社が提供するすべてのコンテンツを含み,以下,「本システム」といいます。)を,本利用規約(「プライバシー・ポリシー」等,当社が都度本システムに掲載する規約を含み,以下「本規約」といいます。)及び特約事項に従い本システムを介しての,事業譲渡,株式譲渡,合併,合弁等,事業等の移転又はそれに準じる取引(融資,業務提携,ライセンス,販売代理,共同研究開発,及び業務委託を含みますが,それらに限りません。)(以下,併せて,「対象案件」といいます。)の成約並びに当該成約に向けての情報交換及び交渉を目的(以下「本目的」といいます。)として,使用することを許諾します。
第2条(定義)
本規約において使用される用語の定義は,本規約で特段の定めがない限り,以下の各号に定めるとおりとします。
  • 本サービス
    当社が本サイトを通じて利用登録者に提供するサービス(『townlife 企業M&A』)をいいます。
  • 「登録ユーザー」
    次条に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人又は法人を意味します。
  • 子会社等
    子会社,親会社,関連会社もしくはその他の関係会社又は関係者(株主及び経営者を含みますが,それらに限りません。)をいいます。
  • ファイナンシャル・アドバイザー(または,アドバイザー)
    事業承継・M&A等の仲介,斡旋又は助言を行う法人または個人をいいます。
  • 売り手
    自らの事業又は自らの関与する事業(以下,これらをあわせて「事業」といいます)の引継ぎを希望する者(本システムに掲載されているか否かを問いません。自らが本サービスを利用していなくても,自らが委託するアドバイザーが本サービスを利用する場合を含む)をいいます。
  • 買い手
    事業の引受けを希望する者(本システムに掲載されているか否かを問いません。自らが本サービスを利用していなくても,自らが委託するアドバイザーが本サービスを利用する場合を含む)をいいます。
  • 買い手情報
    本システム上に入力もしくは掲載された又はその他の方法で売り手もしくはその子会社等に提示された,買い手等又はその子会社等もしくは対象案件に関する一切の情報をいいます。
  • 売り手情報
    売り手が当社に提出した,会社名,所在地,担当者,体制等,売り手又はその子会社等に関する一切の情報,及び売り手が,自ら,又は当社に代行させて,本システムに入力又は掲載した又はその他の方法で買い手等もしくはその子会社等に提示した,売り手又はその子会社等もしくは対象案件に関する一切の情報をいいます。
  • 他者
    買い手及び当社以外の,法人,個人,国,地方公共団体,社団,組合等,権利・義務の帰属する主体をいい,買い手の子会社等及びファイナンシャル・アドバイザー,並びに売り手等を含みますが,それらに限りません。
第3条(登録及び承諾)
  • 買い手は,本規約に同意した上で,登録フォームにより,当社に対し,本システムの使用を登録する(以下「登録」といいます。)ものとします。
  • 当社が前項の登録を承諾した場合に限り,当社と買い手との間で本規約を内容とする本システムの使用許諾契約(以下「本規約」といいます。)が成立します。
  • 買い手は,自ら,並びに自己の役員及び従業員につき,以下各号の事項を,登録時点において表明保証し,以後確約します。
    • 本システムその他当社が運営するシステムについて解除又はそれと同等の措置を受けたことがなく,そのおそれもないこと
    • 本規約,又は他のシステムもしくはサービスに係る規約等当社との間の契約に違反したことがなく,そのおそれもないこと
    • 暴力団,暴力団関係企業,総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと,及び次の各号のいずれにも該当しないこと,かつ将来にわたっても該当しないこと
      ①反社会的勢力に自己の名義を利用させること
      ②反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力との間で,資金又は便宜の授受等,社会的非難の対象となる関係を有したことがなく,そのおそれもないこと
    • 本規約が,買い手自身による本システムの使用のためのもので,他者に本システムを使用させるためのものではなく,他者に使用させないこと
    • 本目的以外に本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
    • 当社又は他者の権利・利益を害する態様で本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
    • 自己の事業を行うに必要な許認可を全て取得していること
    • 買い手による本規約の締結又は本システムの使用が,法令規則又は買い手と他者との間の契約に違反又は抵触しておらず,そのおそれもないこと
    • 買い手情報が真実且つ正確であること
    • 本規約,及び適用法令規則に違反又は抵触(刑事,行政,民事,その他事件の種類を問いません。)しておらず,そのおそれ(調査,捜査,捜索,逮捕,勾留,又は起訴の前提となる嫌疑を含みますが,それらに限りません。)もないこと
  • 当社は,登録につき,次の各号のいずれかに該当すると判断した場合,裁量により,買い手に修正を求め,又は承諾を拒否することができます。
    • 前項の表明保証その他買い手が申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽である,もしくは真実と異なる,又はその疑いが存する場合
    • その他当社が不適切と判断した場合
  • 買い手は,登録時に申請した内容に後日変更が生じた場合には,直ちに本システム上で修正を行うものとし,第3項の確約に違反又は抵触するに至った場合には,直ちに当社に通知するものとします。
第4条(使用許諾)
  • 当社は,買い手に対し,本目的のもと,本規約の条件で,本システムの使用を許諾するものとします。
  • 当社から買い手に対する本システムの使用許諾は,非独占的なもので,且つ再使用許諾(サブライセンス)権を付与するものではありません。
  • 当社は,いつでも,その裁量により,買い手に通知することなく,本システムの仕様及び機能の全部又は一部を変更できるものとし,買い手はその旨予め了承します。
  • 当社は,次の各号に該当する場合,買い手に通知することなく,本システムの運営を停止又は中止することができるものとし,買い手はその旨予め了承します。
    • 当社に関連するサーバ,ソフトウェア,電気通信設備その他の機器の保守,点検,修理,又は更新
    • 当社の仕様又は機能の変更又は修補
    • 天災地変その他非常事態の発生あるいは発生のおそれ,もしくは電気通信事業者等による電気通信サービスの状況,又は法令規則あるいは行政の運用により,当社の運営が困難又は不可能になった場合
    • 前各号に類似又は準じる事態が生じたとき,その他当社が本システムの運営を停止又は中止する必要があると判断した場合
  • 当社は,前二項に定める本システムの仕様・機能の変更又は運営の停止・中止によって買い手又は他者に損害が生じたとしても,一切の損害(本システムの使用機会の喪失その他の不利益及び損害を含みますが,それらに限りません。)につき責任を負わず,本システム上のデータに関する補償も行いません。
  • 解除その他理由の如何にかかわらず本規約が終了した場合には,当社の買い手に対する本システムの使用許諾は消滅し,それに伴い本システムの使用により買い手が享受し得た一切の利益も消滅します。
第5条(知的財産)
  • 本システム及び当社に関する一切の権利・利益は当社に帰属するものであり,当社は,前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,買い手に対し,当社が有する特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,ノウハウその他の知的財産の実施,利用又は使用を許諾するものではありません。
  • 買い手は,本システム及び当社につき,前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,複製,保存,送信,譲渡,貸与,翻訳,翻案その他いかなる利用(クローリングを含みますがそれに限りません。)もしてはならず,リバースエンジニアリング,ディスアセンブル,逆コンパイル,その他如何なる解析,分析,改変,又は変更も行ってはならず,且つかかる行為を他者をして行わせてはなりません。
第6条(パスワードの管理)
  • 当社は,第3条第2項に従い本規約が成立した場合,買い手に対し,本システムを使用するために必要なパスワードを発行し,買い手は,自己の責任と費用で, パスワードを善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。当社は当該管理につき一切関与せず責任を負いません。
  • 買い手は,本規約に従った本システムの使用に必要な範囲で買い手の役員及び従業員がパスワードを使用する場合を除き,いかなる場合においても,パスワードを,他者に売買等譲渡,預託又は貸与してはならず, その他目的及び形態の如何を問わず他者に使用させ,又は開示・漏洩してはなりません。なお,買い手は,その役員及び従業員にパスワードを使用させる場合,同役員及び従業員に本規約を遵守させ且つそのために適切な措置を講じるものとします。
  • パスワードの管理不十分,使用上の過誤,他者の無断使用等により買い手自身並びに当社及び他者に生じた全ての損害の責任は買い手が負うものとし,当社は一切責任を負いません。
  • 買い手は,パスワードを他者に知られた場合又はパスワードを他者に使用されるおそれのある場合には,直ちに当社にその旨通知するとともに,当社の指示がある場合には直ちにそれに従うものとします。
第7条(使用環境)
  • 買い手は,本システムを使用するために必要なパソコン等あらゆる機器,ソフトウェア,通信手段その他の環境(以下「使用環境」といいます。)を,自己の責任と費用において,適切に整備するものとします。
  • 買い手は,自己の使用環境に応じて,その責任と費用をもって,不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  • 当社は,買い手の使用環境につき一切関与せず責任を負いません。
第8条(買い手情報)
  • 買い手は,当社が別途定める掲載基準(以下「掲載基準」といいます。)に従い,自己の責任と判断において,自ら,又は当社に代行させて,買い手情報を本システムに入力及び掲載するものとし, 買い手情報が,当社,売り手,及び売り手の子会社等に提供されること,並びに当社が売り手及びその子会社等のファイナンシャル・アドバイザーになる可能性があることを予め了承します。
  • 買い手は,買い手情報につき,本システムに入力及び掲載するための適法な権限を有していること,当社又は他者の権利・利益を侵害していないこと,並びに当該情報の真実性,正確性,合法性,道徳性,及び信頼性を,表明保証します。
  • 当社は,買い手情報につき,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,買い手に修正を求め,又は当該情報の全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
  • 買い手は,買い手情報の内容に変更が生じた場合又は訂正が必要な場合には,直ちに,当該変更又は訂正を行うものとし,当社は,当該変更又は訂正内容についても,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,当該買い手に修正を求め,又はその全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
  • 前二項に関し,買い手は,当社が処理すべき審査業務が大量に発生した場合その他諸般の事情により,買い手が希望する掲載日時までに審査が実施又は完了しないことがあることを,予め了承します。
第9条(売り手との接触)
  • 買い手は,以下各号規定の本システムにおける売り手との接触に係るフローにつき,予め了承します。
    • 買い手は,本システム上,対象案件を特定しない形で検索及び閲覧し抽出した勧誘メッセージの送信元である,売り手に対し,売り手情報に関し問合せることができます。
    • 買い手は,前号の問合せに売り手が応じた場合に限り,売り手との間でメッセージの送受信をすることができます。
  • 買い手は,売り手からのメッセージを受信した場合は,速やかに返信するものとします。
  • 買い手は,売り手に送信した情報につき,当該情報を送信する適法な権限を有していること,当社又は他者の権利・利益を侵害していないこと,並びに当該情報の真実性,正確性,合法性,道徳性,及び信頼性を,表明保証します。
  • 買い手は,売り手に送信した情報につき,変更が生じた場合又は訂正が必要な場合には,直ちに,当該変更又は訂正を,本システムに反映させ,且つ送信先の売り手に通知するものとします。
  • 買い手は,売り手に送信した情報が,掲載基準に反すること,又は虚偽であることもしくは真実と異なることが判明した場合,直ちに,本システム上修正を行い,且つ,その旨,送信先の売り手及び当社に通知するものとします。
第10条(使用料)
  • 買い手は,当社が提供する有料サービスを利用する場合には,本サービスの利用の対価として,別途当社が定め,当社ウェブサイトに表示又はその他の方法により買い手に対して通知する料金及び第11条記載の成約時手数料を,当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。また,当社に支払われた料金は,当社が返還の必要性を認めない限り,いかなる場合も返還しないものとします。なお,本規約の有効期間中に本規約が解除又は解約された場合でも,本システム使用料に変更はありません。
  • 前項において買い手が当社に対して支払い義務が発生した際は,当社が買い手宛てに発行する請求書に従い,当社へ支払うものとします。振込その他当該支払いにかかる手数料は,買い手の負担とします。
  • 当社は,その裁量によりいつでも,前項の料金を変更することができます。この場合,当社ウェブサイトに変更後の料金を表示する又はその他の方法により買い手へ通知するものとします。
  • 買い手が前3項の料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合には,登録ユーザーは,年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第11条(成約時手数料)
  • 買い手が,自ら又はその子会社等を通じて,売り手又はその子会社等との間で,事業譲渡,株式譲渡,出資,合併,合弁,社債発行,融資,業務提携,ライセンス,販売代理,共同研究開発,業務委託,又は人材採用その他名称,形態,及び内容の如何を問わず対象案件に係る何らかの取引の成立を示す契約を締結した場合(以下「成約」といいます。),当該買い手は,当社に対し,対象案件に係る下記(記)Ⅰ及びⅡの合算額に2%を乗じた金額(消費税別)又は当サービスで定義する最低支払金額として25万円(消費税別)のいずれか高い金額を支払うものとします。また,一連の取引について段階的に複数の契約が締結される場合,最初に締結された契約にのみ上記最低支払金額の定めを適用し,以後締結された契約については,上記最低支払金額の定めを適用せず,対象案件に係る下記(記)Ⅰ及びⅡの合算額に2%を乗じた金額(消費税別)を成約時手数料とします。
  • 但し,当該買い手が,当社に対し,以下各号のいずれに該当することを,日付及び署名ある契約書,請求書,領収書,書簡等文書の原本,並びに日付及び送受信者名のある電子メール等記録の原本,その他客観的証拠の提示をもって,証明した場合には,上記1の支払義務は生じません。
    • 当該買い手が,第9条第1項(ア)の問合せ前,当該問合せ日から遡って過去6か月以内に,本システムを介さず,上記対象案件に係る売り手との間で秘密保持契約(NDA)又はそれと同等の契約を締結し,且つ当該契約に基づき上記対象案件の詳細情報の開示を受けており,加えて上記対象案件が,の契約及び情報開示に基づく一連の情報交換・交渉により成約に至った場合
    • 上記対象案件の成約日が,買い手が上記対象案件に係る売り手との間で本システムを介して何らかの連絡をした最後の日から起算して3年間経過している場合
  • 買い手が第9条第1項(ア)の問合せをした案件のファイナンシャル・アドバイザーが,本システムに掲載しているか否かを問わず当該案件とは別の売り手及びその案件を買い手に紹介した場合も,上記1の支払義務が生じます。但し,本システムに掲載のない売り手及びその案件の紹介については,第9条第1項(ア)の問合せ以前に当該ファイナンシャル・アドバイザーと買い手が秘密保持契約(NDA)又はそれと同等の契約を締結していた場合,又は第9条第1項(ア)の問合せ日から6か月経過後の紹介の場合は,上記1の支払義務は生じないものとします。

    (記)


      • 株式,新株予約権又は新株予約権付社債発行の場合:発行価額の総額
      • 公開買付け:買付価額の総額
      • 合併:合併対価の時価評価額の総額
      • 会社分割:分割対価の時価評価額の総額
      • 株式移転:株式移転完全子会社の株主に交付される株式等の時価評価額の総額
      • 株式交換:株式交換完全子会社の株主に交付される株式等の時価評価額の総額
      • 事業譲渡:譲渡価額又は譲渡対価の時価評価額の総額
      • 資産譲渡:譲渡価額又は譲渡対価の時価評価額の総額(役員退職慰労金の支払い・役員貸付金の返済・売り手所有不動産の譲渡・配当金・自己株式の取得・保証金又は敷金など,実質的に譲渡対価と認められる場合も含みます)
      • 合弁会社の設立:出資額(現物出資した財産の時価評価額を含む)の総額
      • 共同出資:出資額(現物出資した財産の時価評価額を含む)の総額
      • 業務提携:業務提携により増加することが見込まれる1年間の売上高と,業務提携により増加することが見込まれる将来キャッシュフローの割引現在価値の合計のいずれか大きい金額
      • 権利のライセンス:1年間のライセンス料の総額と,権利のライセンスにより増加することが見込まれる将来キャッシュフローの割引現在価値の合計のいずれか大きい金額
      • 販売代理:1年間に見込まれる販売額と,販売代理により増加することが見込まれる将来キャッシュフローの割引現在価値の合計のいずれか大きい金額
      • 各種コンサルティング契約,顧問契約等(最終契約以外のあらゆる契約を含む)の1年間に支払われる金額の総額
      • 融資:貸付金額
      • 上記①乃至⑯以外の取引(共同研究開発,業務委託,人材採用等):当該取引の対価の総額(但し,当該対価を算定するのが困難な場合には,「1」の金額はゼロとみなします。)
    • 各取引において又は関連して,上記「1」以外に,買い手又はその子会社等が,売り手,もしくは対象案件の当事会社,又はそれらの子会社等に対し,退職慰労金,貸付け,貸付金の減免,借入金の返済その他名目の如何を問わず支払った又は減免した金額の合計額
第12条(報告義務)
  • 買い手は,自ら又は自己の子会社等が,売り手との間で,秘密保持契約(NDA),意向表明書,覚書,その他名称,形態,及び内容の如何を問わず,何らかの取引の交渉開始を示す約束を行った場合,対象案件に該当するか否かにかかわず,当該約束日から5営業日以内に,当該約束につき当社に報告するものとします。
  • 買い手は,自ら又は自己の子会社等が,売り手又はその子会社等との間で,事業譲渡,株式譲渡,出資,合併,合弁,社債発行,融資,業務提携,ライセンス,販売代理,共同研究開発,業務委託,又は人材採用その他名称,形態,及び内容の如何を問わず対象案件に係る何らかの取引の成立を示す契約を締結した場合,当該締結日から5営業日以内に,当該契約につき当社に報告するものとします。買い手 は,故意又は重過失により,当該報告を怠り(少なくとも,当該締結日から1か月経過しても報告がない場合には,重過失があるものとみなします。),又は虚偽の報告もしくは事実と異なる報告を行った場合には,当社に対し,損害賠償とは別に,前条第1項規定の成約時手数料の2倍の額を違約金として支払うものとします。
  • 前二項に定めるほか,買い手は,いつでも,当社の要請に応じ,同要請日から3営業日以内に,本システムの使用状況(売り手との間の連絡又は交渉の進捗を含みますが,それらに限りません。)を,当社に報告するものとします。
  • 当社は,自ら,又は当社の委任する弁護士,公認会計士その他の代理人をして,買い手に対し,買い手と売り手との間の連絡・交渉,第1項規定の約束及び第2項規定の契約の存否・内容,並びに前三項規定の報告内容の真偽,その他本規約に係る事項につき,調査(財務諸表及び帳簿の監査を含みますが,それらに限りません。)をすることができ,買い手は当該調査に協力するものとします。
第13条(秘密保持)
  • 買い手は,本システムの使用を通じて又はそれに関連して知り得た一切の情報(当社の仕組み,ノウハウ,プログラムソース等本システムに関する情報のほか,当社,並びに売り手及びその子会社等に関する個人情報及び営業秘密を含みますが,それらに限らず,以下「秘密情報」といいます。)を,適用法令規則を遵守した上で,善良な管理者の注意義務をもって,秘密として管理するものとし,本目的以外に使用してはならず,本目的に必要な範囲で,自己の役員・従業員,弁護士・会計士・税理士等の専門家,又は当社が事前に承諾した者に開示する場合を除き(買い手は当該被開示者に本条規定の守秘義務を遵守させ且つそのために適切な措置を講じる義務を負うものとします。),他者に開示又は漏洩しないものとします。但し,公知の情報については,この限りではありません。なお,売り手及びその子会社等の情報に係る本条項規定の買い手の義務は,当社のみならず,売り手及びその子会社等のためにも,同社らを受益者として,効力を生じるものとします。
  • 買い手は,本規約が終了した場合,又は当社から要求があった場合,直ちに,すべての秘密情報及びその写し,並びに秘密情報の全部又は一部が含まれている媒体(書類,及び電磁的記録を含みますが,それらに限りません。)及びその写しを,当社の指示に従い,当社もしくは当社が指定する者に返却し,又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄し,且つパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。
第14条(禁止事項)
買い手は,以下に規定する行為,それに類似もしくは準じる行為,又はそのおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
  • 次の情報を本システムへ入力又は掲載すること
    • 法令規則又は公序良俗に違反又は抵触する情報(他者に不快感を与える表現を含みますが, それに限りません。)
    • 反社会的勢力に関する情報
    • 虚偽である,もしくは真実と異なる,又は真偽につき事実確認が困難な情報
    • その他当社が不適切と判断する情報
  • 一般的な禁止事項(本システム内外その他方法の如何を問いません。)
    • 本規約, 法令規則又は公序良俗に違反又は抵触すること
    • 本目的以外に本システムを使用すること(有償又は無償の如何を問わず,本システムの全部又は一部を,本システム外での取引又は活動に使用する行為を含みますが,それらに限りません。)
    • 当社の事前の承諾なくして,売り手又はその子会社等もしくは対象案件を,他者(ファイナンシャル・アドバイザー又は類似の事業を営む者を含みますが,それらに限りません。)へ紹介すること
    • 当社に対し法令規則又は他者との間の契約に違反又は抵触する業務を委託その他要請すること
    • 本システムの使用により,又は本システムの使用に関連し,当社又は他者の権利・利益を害すること(例示として次に規定する各行為を含みますが,それらに限りません。)
      • 脅迫,強要,窃盗,恐喝,詐欺,横領,侮辱,不正競争行為,嫌がらせ,わいせつ行為等の不法行為
      • 当社から買い手又は他者に対する使用料その他の請求を困難にする等当社の業務を妨げる行為
      • 当社又は他者の特許権,実用新案権, 意匠権,商標権,著作権, ノウハウ等の知的財産, パブリシティー,肖像権,プライバシー等の権利・利益の侵害行為
      • 当社又は他者に対する, 差別, 差別の助長, 誹謗中傷,又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
      • 自分以外の人物を名乗ったり,代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり,又は他者と提携・協力関係にあると偽る行為
      • 当社上の情報を改ざんする行為
      • 当社の信用を損ねる行為
      • 当社の運営を妨げる行為
      • 本システム又は当社に係る認証あるいはセキュリティを探求し,もしくは非公開情報あるいは権限のないアカウントにアクセスする行為,又は当該探求やアクセスの準備行為
      • 本システム,当社その他当社が所有又は運営するシステムもしくはサーバ,又は他者のシステムもしくはサーバに対し,有害なコンピュータープログラムやメールを送信し,あるいは書き込み,又は自動巡回プログラムを用いる等の方法をもって,不正にアクセスし,又は負荷をかけ,もしくは支障をもたらす行為
    • 当社が本システム上「禁止」する旨通知した行為
    • その他,当社が不適切と判断する行為
第15条(損害賠償及び補償)
  • 買い手が,本規約に違反し(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。),それにより当社に損害が生じた場合,買い手は,当社に対し,直ちに,一切の損害(直接又は間接の如何を問わず,逸失利益,特別損害,及び合理的な弁護士費用を含みますが,それらに限りません。)を賠償するものとし,当社は,差止等の民事手続,及び告訴・告発等の刑事手続,その他一切の法的措置をとることができます。
  • 買い手において,(1)買い手情報,(2)売り手情報,(3)売り手との間のメッセージの送受信又は言動,(4)対象案件,(5)その他本システムの使用に関連し,他者との間でなんらかの紛争又はトラブル(個人情報又は営業秘密に係る法令規則違反,不法行為,契約違反及び契約締結上の過失を含みますが,それらに限りません。)が発生した場合,買い手が加害者であるか被害者であるかその立場の如何にかかわらず, 当社に責任はなく, 買い手がその責任と費用をもって当該紛争又はトラブルを解決するものとし,買い手は,当社になんらの迷惑又は損害を与えないために必要な措置を講じ,当該紛争もしくはトラブルにより又はそれに関連し当社に損害が生じた場合, 当社に対し,直ちに, 一切の損害(直接又は間接の如何を問わず, 逸失利益, 特別損害, 及び合理的な弁護士費用を含みますが, それらに限りません。)を補償するものとします。
第16条(違反行為等への措置)
  • 買い手が本規約に違反した(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。)ものと当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合は,当社は,買い手に通知することなく,以下の措置を講ずることができます。但し,当社はその義務を負うものではありません。当社は,当該措置を講じたこと又は講じなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
    • 買い手に対し,本規約に違反する行為を止め,同様の行為を繰り返さないことを要請すること
    • 買い手に対し,買い手情報及び履歴情報の自発的削除・訂正を要請すること
    • 買い手情報及び履歴情報の全部もしくは一部を削除し,公開範囲もしくは内容を変更し,又は閲覧できない状態(非公開)にすること
    • 刑事事件,行政事件その他適用法令規則又は本規約違反に該当する可能性がある場合に,所轄官庁への通報,当社上の注意喚起等,当該違反事実(該当買い手の社名を含みますが,それに限りません。)を本システム内外問わず告知すること
    • 買い手による本システムの全部又は一部の使用を停止すること
  • 買い手は,当社が前項に基づいて行った措置について,異議を留めず,協力するものとします。
  • 第1項規定の買い手の行為につき,当社は,同項の措置をとったか否かにかかわらず,当該買い手に対し,本規約の解除,損害賠償請求その他本規約及び法令規則に基づく一切の請求並びに刑事及び行政上の告訴・告発をすることができます。
第17条(当社による情報の管理等)
  • 本規約上又は個別の同意により許容された場合を除き,当社は,本システムを通じて知った買い手に関する営業秘密及び個人情報につき,適用法令規則に従い適正に管理するものとし,他者に開示・漏洩しません。但し,公知の情報及び当社が独自に開発又は取得した情報については,その限りではありません。
  • 前項にかかわらず,当社は,本目的もしくは本規約の遂行又は当社の運営(システムの構築,提供,改良,メンテナンス,及びサービス向上,並びに本規約,法令規則又は公序良俗違反・抵触の疑いに関する調査を含みますが,それらに限りません。以下「当社の運営」といいます。)のために,必要な範囲で,買い手情報及び履歴情報を,取得し,利用し,他者(所轄官庁,当社の役員・従業員,子会社等,下請等の委託先,それらの役員・従業員,アドバイザー,コンサルタント,弁護士・会計士・税理士その他の専門家を含みますが,それらに限りません。)に開示することができるものとします。
  • 当社は,当社の関係会社(会社計算規則第2条3項22号に定めるものをいいます。以下同じ)の事業運営の目的のために,本規約の存在及び買い手と当社との取引履歴等(以下「契約情報」といいます)を当社の関係会社に開示・提供できるものとし,当該関係会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合,当社は,当該関係会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
  • 当社は,買い手情報及び履歴情報から,個別の対象案件,法人,個人,又は事業等が特定されない数字,統計等のデータを作成することができるものとし,当該データの所有権及び著作権その他一切の権利・利益は当社に属し,当該データをなんらの制限なく利用(市場の調査及びそれに基づく他者への提案を含みますが,それらに限りません。)することができるものとします。
  • 前三項規定の情報及びデータにつき,当社は,その管理・運用等取扱業務の全部又は一部を他者に委託することができるものとします。
  • 買い手は,個人情報及び営業秘密を含む情報の当社による管理,取得,利用及び開示に係る本条の規定内容を理解し,予め了承します。
第18条(個人情報の取り扱いについて)
当社は、個人情報について以下の通り取り扱います。
  • 代表者名
    タウンライフ株式会社
    代表取締役 笹沢 竜市
  • 個人情報管理責任者
    タウンライフ株式会社
    個人情報保護管理者
  • 個人情報およびアクセス情報の利用目的
    • ユーザーおよびサイト閲覧者からのお問合わせ,ご相談,専門家によるサポート依頼やサイト利用に関するお問合わせ・ご相談に対する回答
    • 当サイトにおけるユーザーへの個人認証
    • 当サイトの変更情報や当サイトからの定期情報の提供・メールマガジンの送付
    • 本サービスの会員の承諾、申し込みに基づく、本サービスの利用企業、提携企業・団体等への個人情報の提供
    • 統計分析、属性分析等を行いホームページ等の改善を行うため
      (ただし、この分析で使用するデータには個人を特定できる情報はありません)
    • ユーザーの興味関心に最適化した広告配信
  • 個人情報の第三者提供について
    ユーザーの承諾のもと情報提供元会社への提供、及び法令等により開示を求められた場合に提供いたします。
    上記以外で、ユーザーの同意なしに第三者に開示、提供することはありません。
  • 個人情報取扱の委託について
    上記の利用目的の達成の範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。
  • 個人情報の開示等の請求
    ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
    その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

    【お問い合わせ窓口】
    〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-7-6 トーワ西新宿ビル4F
    タウンライフ株式会社 個人情報問合せ係
    Email: privacy@townlife.co.jp
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
  • 個人情報を提供されることの任意性について
    ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。
  • アクセス情報の取得について
    当サイトのご利用状況の統計調査およびログイン情報を保持するためにクッキー等を用いておりますが、これによる個人情報の取得、利用は行っておりません。
第19条(免責)
  • 当社は,買い手に(プラットフォームとしての)本システムの使用を許諾するものにすぎず,買い手に対し,個別に特定の売り手又はその子会社等もしくは対象案件を紹介するものではありません。買い手は,自己の責任と費用をもって,本システムを使用するものとし,本システムを使用してなされた行為及びその結果について,当社は責任を負いません。
  • 当社は,売り手が本システムに登録するに際して, 当該売り手について当社所定の形式審査を行うものとしますが, 買い手が本システムを通じて知った売り手情報,及び当該売り手のメッセージその他の言動について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性等なんらの保証をするものではなく, いかなる責任も負いません。
  • 当社は,本システムの使用について,買い手の特定の目的や適用法令規則に適合することや,買い手が期待する機能,商品的価値,又は有用性等なんらの保証もしません。
  • 当社は,本システムの内容についての技術的不正確さや誤字,誤植がないこと,不具合や障害が生じないことを保証するものではありません。
  • 買い手が本システムに入力又は掲載した情報について,当社に保存義務はなく,当該情報に係るデータの喪失又は破損につき,当社は責任を負いません。 買い手は,自己の責任と費用をもって,必要な情報のバックアップを確保するものとします。
  • 本システムからリンクしている外部サイトがある場合や当社が買い手にファイナンシャル・アドバイザーを紹介した場合であっても,それらが当社と何らかの関係があることを含意するものではなく,その管理運営は,当社とは独立した第三者によるもので,その内容,資質,能力,及び言動の真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性や,変更,更新など一切に関して,当社はなんらの保証をするものではなく,いかなる責任も負いません。
  • 当社は,買い手が本システムを使用したこと(本システムを介して取得したファイルの使用を含みますが,それに限りません。),又は使用できなかったこと,本システムの不具合,障害,故障又は停止,当社による本システムへの入力又は掲載の代行,買い手の送受信又はデータに対する不正アクセス,改変,コンピュータウイルス侵入等他者の行為,本システム内における他者の送受信又は言動,その他本システムに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害について,責任を負いません。但し,当社の故意又は重過失により相当因果関係をもって買い手に直接且つ現実に生じた通常損害(逸失利益及び特別損害は含まれません。)についてはその限りではありません。
  • 買い手情報その他買い手が本システム又は当社に提供した情報に関する責任は,買い手自身にあります。当社は,当該情報について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性その他一切の事項につき,なんらの責任も負いません。
  • 買い手は,本システム又は本システムを通じて知ったもしくは知り得た情報を使用する場合,当該使用にかかる国,地域における規制その他一切の適用法令規則を遵守しなければならず,当社は買い手の当該法令規則違反・抵触につき一切の責任を負いません。
  • 当社は,本規約に基づき又はそれに関連して,契約責任,不法行為責任その他法的性質の如何を問わず,買い手に対して,なんらかの責任を負う場合,同責任は金銭賠償に限られ,且つ同賠償金額は100万円を上限とするものとします。
第20条(期間)
本規約の有効期間は,本規約に特段の定めがない限り,当社が本サービスを終了する日まで,本サービスを利用することができるものとします。
第21条(退会・解除)
  • 買い手は,当社所定の方法で当社に通知することにより,本サービスから退会し,自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
  • 前項の定めにかかわらず,買い手が次の各号のいずれかに該当した場合,当社は,催告又は通知を要することなく,即時に本規約を解除し本システムの使用許諾を終了することができます。
    • 本規約規定の表明保証その他申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽であること又は真実と異なることが判明した場合
    • 本規約規定の確約その他の本規約上の義務に違反した場合
    • 本規約以外の当社との間の契約に違反した場合(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。)
    • 本規約成立後又は直近のログイン後,本システムにログインすることなく6か月以上経過した場合
    • 事業の許認可の取消し又は事業停止命令などの行政処分を受けた場合事業の許認
    • 破産,特別清算,会社更生もしくは民事再生の申立てがなされ,あるいは債務整理が開始され,又は類似の事態が生じた場合
    • その資産に対し,保全もしくは執行の申立てがなされ,又は類似の事態(租税滞納処分に係る手続の開始を含みますが,それに限りません。)が生じた場合
    • 手形・小切手の不渡りその他支払停止又は支払不能が生じた場合
    • 解散,又は他社との統合もしくは合併を決議した場合
    • 事業,資産,又は信用の全部又は重要な一部の譲渡がなされた場合
    • 議決権ある株式その他持分の50%超の支配に異動があった場合
    • 事業,資産,もしくは信用に変更があり,又は取引上の信義に反し,本規約を継続しがたいと当社が判断するに足りる事由がある場合
    • 買い手に関する他者からの苦情又は買い手に起因するトラブルから,当社,又は当社その他当社が所有もしくは運営するシステムの信用に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
    • 上記(ア)乃至(ス)に準じる又は類する事態が生じたとき
  • 買い手は,前項各号のいずれかに該当した場合,直ちに,本規約上の残債務につき期限の利益を失い,当社に対し同残債務額及びそれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。その際の支払い方法は,第10条第2項と同様とします。
  • 当社は,支払期日を経過しても買い手からの入金が確認できないとき,他者から買い手に関する苦情を受けたとき等,買い手が第2項各号のいずれかに該当するおそれがある場合,第16条第1項に従い,当該買い手へ通知をすることなく,当該買い手による本システムの全部又は一部の使用を停止することができます。
第22条(本規約終了後の情報削除等)
買い手は,期間満了,解除その他の理由により本規約が終了した場合には,本システムに買い手が登録,入力又は掲載した一切の情報が削除され,その内容の確認ができなくなることを,予め了承します。但し,当社は,これらについて削除の義務を負うものではありません。当社は,当該削除を行ったこと又は行わなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
第23条(譲渡制限)
  • 買い手は,本規約上の地位又は本規約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を,当社の事前の承諾なく,他者に譲渡・移転(合併,会社分割,及び事業譲渡を含みますが,それらに限りません。)もしくは貸与し,又は担保に供してはならないものとします。
  • 当社は,本システムに関する事業を事業譲渡その他の事由により他者に承継させる場合,当該事業の承継に伴い,本規約上の地位,本規約に基づく権利及び義務,並びに買い手情報その他買い手に関する情報を,当該事業の承継人に譲渡することができるものとし,買い手は,かかる譲渡について予め同意したものとします。
第24条(本規約の変更)
  • 当社は,その裁量により,本規約を変更することができ,買い手に当該変更を通知します(以下「変更通知」といいます)。
  • 買い手は,変更通知から1か月以内に,本規約の変更に対する承諾の有無につき当社に当社所定の方法にて連絡するものとし,当該1か月以内に,買い手が,承諾する旨の意思表示をした,又は承諾の有無につき当社に連絡しなかった場合,変更通知記載の「効力発生日」から本規約の変更の効力が生じ,買い手が,当該1か月以内に,承諾しない旨の意思表示をした場合,変更通知記載の「効力発生日」の前日をもって本規約は終了するものとします。
  • 前項により本規約が終了する場合でも,買い手は,当社に支払うべき金額が存在する場合は引き続き支払義務を負うものとし,当社に支払われた料金は,当社が返還の必要性を認めない限り,いかなる場合も返還しないものとします。
第25条(意思表示及び通知の方法)
  • 本規約に基づく又は本規約に関する承諾その他の意思表示及び報告その他の通知は,全て,書面をもって行うものとし,口頭その他書面以外で行われた場合は,効力を生じないものとします。
  • 前項規定の書面は,郵便,ファクシミリ,電子メール,並びに本システム上のメッセージ及び画面表示(当社が包括的に行う場合も含みます。)をいいます。
第26条(準拠法及び管轄)
本規約は日本法を準拠法とし,本規約により又は本規約に関連して生じた一切の紛争につき,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(本サービスの終了)
  • 当社は,当社の裁量により,本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができます。当社は,本サービスの提供を終了する場合には,登録ユーザーにその旨を事前に通知するものとします。
  • 当社は,本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。
第28条(存続規定)
本規約終了後においても,第3条第3項及び第5項,第4条第5項及び第6項,第5条乃至第8条,第9条第3項乃至第5項,第10条,第11条,第12条,第13条,第14条,第15条,第16条,第17条,第19条,第21条第3項,第22条,第23条,第24条第3項,第26条の各規定は,有効に存続します。

制定日:令和3年1月1日
タウンライフ株式会社
代表取締役 笹沢竜市

売り手様 利用規約

第1条(適用)
  • 本規約は、タウンライフ株式会社(以下「当社」といいます。)がインターネット上で運営するウェブサイトを通じて提供するサービス『townlife 企業M&A』https://townlife-ma.jp/(以下「本サービス」といいます)を利用する者との間の利用関係を定めるものです。
  • 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  • 当社は、自己の事業,資産,又は株式その他の持分(以下「事業等」といいます。)の譲渡を希望する法人や個人(以下「売り手」といいます。)に対し、本サービスのうち、会員登録フォームにより特定される売手向け部分(本サービスで当社が提供するすべてのコンテンツを含み、以下、「本システム」といいます。)を,本利用規約(「プライバシー・ポリシー」等,当社が都度本システムに掲載する規約を含み,以下「本規約」といいます。)及び特約事項に従い本システムを介しての,事業譲渡,株式譲渡,合併,合弁等,事業等の移転又はそれに準じる取引(融資,業務提携,ライセンス,販売代理,共同研究開発,及び業務委託を含みますが,それらに限りません。)(以下,併せて,「対象案件」といいます。)の成約並びに当該成約に向けての情報交換及び交渉を目的(以下「本目的」といいます。)として,使用することを許諾します。
第2条(定義)
本規約において使用される用語の定義は、本規約で特段の定めがない限り、以下の各号に定めるとおりとします。
  • 本サービス
    当社が本サイトを通じて利用登録者に提供するサービス(『townlife 企業M&A』)をいいます。
  • 「登録ユーザー」
    次条に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人又は法人を意味します。
  • 子会社等
    子会社,親会社,関連会社もしくはその他の関係会社又は関係者(株主及び経営者を含みますが,それらに限りません。)をいいます。
  • ファイナンシャル・アドバイザー(または、アドバイザー)
    事業承継・M&A等の仲介,斡旋又は助言を行う法人または個人をいいます。
  • 売り手
    自らの事業又は自らの関与する事業(以下、これらをあわせて「事業」といいます)の引継ぎを希望する者(本システムに掲載されているか否かを問いません。自らが本サービスを利用していなくても、自らが委託するアドバイザーが本サービスを利用する場合を含む)をいいます。
  • 買い手
    事業の引受けを希望する者(本システムに掲載されているか否かを問いません。自らが本サービスを利用していなくても、自らが委託するアドバイザーが本サービスを利用する場合を含む)をいいます。
  • 買い手情報
    本システム上に入力もしくは掲載された又はその他の方法で売り手もしくはその子会社等に提示された,買い手等又はその子会社等もしくは対象案件に関する一切の情報をいいます。
  • 売り手情報
    売り手が当社に提出した,会社名,所在地,担当者,体制等,売り手又はその子会社等に関する一切の情報,及び売り手が,自ら,又は当社に代行させて,本システムに入力又は掲載した又はその他の方法で買い手等もしくはその子会社等に提示した,売り手又はその子会社等もしくは対象案件に関する一切の情報をいいます。
  • 他者
    売り手及び当社以外の,法人,個人,国,地方公共団体,社団,組合等,権利・義務の帰属する主体をいい,売り手の子会社等及びファイナンシャル・アドバイザー,並びに買い手等を含みますが,それらに限りません。
第3条(登録及び承諾)
  • 売り手は,本規約に同意した上で,登録フォームにより,当社に対し,本システムの使用を登録申し込みする(以下「登録」といいます。)ものとします。
  • 当社が前項の登録を承諾した場合に限り,当社と売り手との間で本規約を内容とする本システムの使用許諾契約(以下「本規約」といいます。)が成立します。
  • 売り手は,自ら,並びに自己の役員及び従業員につき,以下各号の事項を,登録時点において表明保証し,以後確約します。
    • 本システムその他当社が運営するシステムについて解除又はそれと同等の措置を受けたことがなく,そのおそれもないこと
    • 本規約,又は他のシステムもしくはサービスに係る規約等当社との間の契約に違反したことがなく,そのおそれもないこと
    • 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと
      ①反社会的勢力に自己の名義を利用させること
      ②反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力との間で,資金又は便宜の授受等,社会的非難の対象となる関係を有したことがなく,そのおそれもないこと
    • 本規約が,売り手自身による本システムの使用のためのもので,他者に本システムを使用させるためのものではなく,他者に使用させないこと
    • 本目的以外に本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
    • 当社又は他者の権利・利益を害する態様で本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
    • 自己の事業を行うに必要な許認可を全て取得していること
    • 売り手による本規約の締結又は本システムの使用が,法令規則又は売り手と他者との間の契約に違反又は抵触しておらず,そのおそれもないこと
    • 売り手情報が真実且つ正確であること
    • 本規約,及び適用法令規則に違反又は抵触(刑事,行政,民事,その他事件の種類を問いません。)しておらず,そのおそれ(調査,捜査,捜索,逮捕,勾留,又は起訴の前提となる嫌疑を含みますが,それらに限りません。)もないこと
  • 当社は,登録につき,次の各号のいずれかに該当すると判断した場合,裁量により,売り手に修正を求め,又は承諾を拒否することができます。
    • 前項の表明保証その他売り手が申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽である,もしくは真実と異なる,又はその疑いが存する場合
    • その他当社が不適切と判断した場合
  • 売り手は,登録時に申請した内容に後日変更が生じた場合には,直ちに本システム上で修正を行うものとし,第3項の確約に違反又は抵触するに至った場合には,直ちに当社に通知するものとします。
第4条(使用許諾)
  • 当社は,売り手に対し,本目的のもと,本規約の条件で,本システムの使用を許諾するものとします。
  • 当社から売り手に対する本システムの使用許諾は,非独占的なもので,且つ再使用許諾(サブライセンス)権を付与するものではありません。
  • 当社は,いつでも,その裁量により,売り手に通知することなく,本システムの仕様及び機能の全部又は一部を変更できるものとし,売り手はその旨予め了承します。
  • 当社は,次の各号に該当する場合,売り手に通知することなく,本システムの運営を停止又は中止することができるものとし,売り手はその旨予め了承します。
    • 当社に関連するサーバ,ソフトウェア,電気通信設備その他の機器の保守,点検,修理,又は更新
    • 当社の仕様又は機能の変更又は修補
    • 天災地変その他非常事態の発生あるいは発生のおそれ,もしくは電気通信事業者等による電気通信サービスの状況,又は法令規則あるいは行政の運用により,当社の運営が困難又は不可能になった場合
    • 前各号に類似又は準じる事態が生じたとき,その他当社が本システムの運営を停止又は中止する必要があると判断した場合
  • 当社は,前二項に定める本システムの仕様・機能の変更又は運営の停止・中止によって売り手又は他者に損害が生じたとしても,一切の損害(本システムの使用機会の喪失その他の不利益及び損害を含みますが,それらに限りません。)につき責任を負わず,本システム上のデータに関する補償も行いません。
  • 解除その他理由の如何にかかわらず本規約が終了した場合には,当社の売り手に対する本システムの使用許諾は消滅し,それに伴い本システムの使用により売り手が享受し得た一切の利益も消滅します。
第5条(知的財産)
  • 本システム及び当社に関する一切の権利・利益は当社に帰属するものであり,当社は,前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,売り手に対し,当社が有する特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,ノウハウその他の知的財産の実施,利用又は使用を許諾するものではありません。
  • 売り手は,本システム及び当社につき,前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,複製,保存,送信,譲渡,貸与,翻訳,翻案その他いかなる利用(クローリングを含みますがそれに限りません。)もしてはならず,リバースエンジニアリング,ディスアセンブル,逆コンパイル,その他如何なる解析,分析,改変,又は変更も行ってはならず,且つかかる行為を他者をして行わせてはなりません。
第6条(パスワードの管理)
  • 当社は,第3条第2項に従い本規約が成立した場合,売り手に対し,本システムを使用するために必要なパスワードを発行し,売り手は,自己の責任と費用で, パスワードを善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。当社は当該管理につき一切関与せず責任を負いません。
  • 売り手は,本規約に従った本システムの使用に必要な範囲で売り手の役員及び従業員がパスワードを使用する場合を除き,いかなる場合においても,パスワードを,他者に売買等譲渡,預託又は貸与してはならず, その他目的及び形態の如何を問わず他者に使用させ,又は開示・漏洩してはなりません。なお,売り手は,その役員及び従業員にパスワードを使用させる場合,同役員及び従業員に本規約を遵守させ且つそのために適切な措置を講じるものとします。
  • パスワードの管理不十分,使用上の過誤,他者の無断使用等により売り手自身並びに当社及び他者に生じた全ての損害の責任は売り手が負うものとし,当社は一切責任を負いません。
  • 売り手は,パスワードを他者に知られた場合又はパスワードを他者に使用されるおそれのある場合には,直ちに当社にその旨通知するとともに,当社の指示がある場合には直ちにそれに従うものとします。
第7条(使用環境)
  • 売り手は,本システムを使用するために必要なパソコン等あらゆる機器,ソフトウェア,通信手段その他の環境(以下「使用環境」といいます。)を,自己の責任と費用において,適切に整備するものとします。
  • 売り手は,自己の使用環境に応じて,その責任と費用をもって,不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  • 当社は,売り手の使用環境につき一切関与せず責任を負いません。
第8条(売り手情報)
  • 売り手は,当社が別途定める掲載基準(以下「掲載基準」といいます。)に従い,自己の責任と判断において,自ら,又は当社に代行させて,売り手情報を本システムに入力及び掲載するものとし, 売り手情報が,当社,買い手,及び買い手の子会社等に提供されること,並びに当社が買い手及びその子会社等のファイナンシャル・アドバイザーになる可能性があることを予め了承します。
  • 売り手は,売り手情報につき,本システムに入力及び掲載するための適法な権限を有していること,当社又は他者の権利・利益を侵害していないこと,並びに当該情報の真実性,正確性,合法性,道徳性,及び信頼性を,表明保証します。
  • 当社は,売り手情報につき,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,売り手に修正を求め,又は当該情報の全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
  • 売り手は,売り手情報の内容に変更が生じた場合又は訂正が必要な場合には,直ちに,当該変更又は訂正を行うものとし,当社は,当該変更又は訂正内容についても,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,当該売り手に修正を求め,又はその全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
  • 前二項に関し,売り手は,当社が処理すべき審査業務が大量に発生した場合その他諸般の事情により,売り手が希望する掲載日時までに審査が実施又は完了しないことがあることを,予め了承します。
第9条(買い手との接触)
  • 売り手は,買い手から,売り手情報に関する問い合わせがあった場合に限り、買い手との間でメッセージ送受信をすることができます。
  • 売り手は,買い手からのメッセージを受信した場合は,速やかに返信するものとします。
  • 売り手は,買い手に送信した情報につき,当該情報を送信する適法な権限を有していること,当社又は他者の権利・利益を侵害していないこと,並びに当該情報の真実性,正確性,合法性,道徳性,及び信頼性を,表明保証します。
  • 売り手は,買い手に送信した情報につき,変更が生じた場合又は訂正が必要な場合には,直ちに,当該変更又は訂正を,本システムに反映させ,且つ送信先の買い手に通知するものとします。
  • 売り手は,買い手に送信した情報が,掲載基準に反すること,又は虚偽であることもしくは真実と異なることが判明した場合,直ちに,本システム上修正を行い,且つ,その旨,送信先の買い手及び当社に通知するものとします。
第10条(使用料)
本システムの使用許諾の対価として,買い手が本規約買い手様第11条記載の成約時手数料(以下「本件使用料」といいます。)を負担するものとし,売り手は,登録フォーム乃至その他当社と別途(当サービス内や売り手、子会社等とのメールのやり取りを含みますが、それに限りません)別段の定め無き限り,料金の支払義務はありません。ただし、当社及び他の売り手アドバイザー等と本目的を達成するために別途契約や覚書を締結した場合は、契約や覚書を締結した対象者との間に締結した内容に沿って料金を支払うものとする。
第11条(報告義務)
  • 売り手は,自ら又は自己の子会社等が,買い手との間で,秘密保持契約,意向表明書,覚書,その他名称,形態,及び内容の如何を問わず,何らかの取引の交渉開始を示す約束を行った場合,対象案件に該当するか否かにかかわず,当該約束日から5営業日以内に,当該約束につき当社に報告するものとします。
  • 売り手は,自ら又は自己の子会社等が,買い手又はその子会社等との間で,事業譲渡,株式譲渡,出資,合併,合弁,社債発行,融資,業務提携,ライセンス,販売代理,共同研究開発,業務委託,又は人材採用その他名称,形態,及び内容の如何を問わず対象案件に係る何らかの取引の成立を示す契約を締結した場合,当該締結日から5営業日以内に,当該契約につき当社に報告するものとします。売り手 は,故意又は重過失により,当該報告を怠り(少なくとも,当該締結日から1か月経過しても報告がない場合には,重過失があるものとみなします。),又は虚偽の報告もしくは事実と異なる報告を行った場合には,当社に対し,損害賠償とは別に,本規約買い手様第11条規定の成約価額に4%を乗じた額を違約金として支払うものとします。
  • 前二項に定めるほか,売り手は,いつでも,当社の要請に応じ,同要請日から3営業日以内に,本システムの使用状況(買い手との間の連絡又は交渉の進捗を含みますが,それらに限りません。)を,当社に報告するものとします。
  • 当社は,自ら,又は当社の委任する弁護士,公認会計士その他の代理人をして,売り手に対し,売り手と買い手との間の連絡・交渉,第1項規定の約束及び第2項規定の契約の存否・内容,並びに前三項規定の報告内容の真偽,その他本規約に係る事項につき,調査(財務諸表及び帳簿の監査を含みますが,それらに限りません。)をすることができ,売り手は当該調査に協力するものとします。
第12条(秘密保持)
  • 売り手は,本システムの使用を通じて又はそれに関連して知り得た一切の情報(当社の仕組み,ノウハウ,プログラムソース等本システムに関する情報のほか,当社,並びに売り手及びその子会社等に関する個人情報及び営業秘密を含みますが,それらに限らず,以下「秘密情報」といいます。)を,適用法令規則を遵守した上で,善良な管理者の注意義務をもって,秘密として管理するものとし,本目的以外に使用してはならず,本目的に必要な範囲で,自己の役員・従業員,弁護士・会計士・税理士等の専門家,又は当社が事前に承諾した者に開示する場合を除き(売り手は当該被開示者に本条規定の守秘義務を遵守させ且つそのために適切な措置を講じる義務を負うものとします。),他者に開示又は漏洩しないものとします。但し,公知の情報については,この限りではありません。
  • 売り手は,本規約が終了した場合,又は当社から要求があった場合,直ちに,すべての秘密情報及びその写し,並びに秘密情報の全部又は一部が含まれている媒体(書類,及び電磁的記録を含みますが,それらに限りません。)及びその写しを,当社の指示に従い,当社もしくは当社が指定する者に返却し,又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄し,且つパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。
第13条(禁止事項)
売り手は,以下に規定する行為,それに類似もしくは準じる行為,又はそのおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
  • 次の情報を本システムへ入力又は掲載すること
    • 法令規則又は公序良俗に違反又は抵触する情報(他者に不快感を与える表現を含みますが, それに限りません。)
    • 反社会的勢力に関する情報
    • 虚偽である,もしくは真実と異なる,又は真偽につき事実確認が困難な情報
    • その他当社が不適切と判断する情報
  • 一般的な禁止事項(本システム内外その他方法の如何を問いません。)
    • 本規約, 法令規則又は公序良俗に違反又は抵触すること
    • 本目的以外に本システムを使用すること(有償又は無償の如何を問わず,本システムの全部又は一部を,本システム外での取引又は活動に使用する行為を含みますが,それらに限りません。)
    • 当社の事前の承諾なくして,買い手又はその子会社等もしくは対象案件を,他者(ファイナンシャル・アドバイザー又は類似の事業を営む者を含みますが,それらに限りません。)へ紹介すること
    • 当社に対し法令規則又は他者との間の契約に違反又は抵触する業務を委託その他要請すること
    • 本システムの使用により,又は本システムの使用に関連し,当社又は他者の権利・利益を害すること(例示として次に規定する各行為を含みますが,それらに限りません。)
      • 脅迫,強要,窃盗,恐喝,詐欺,横領,侮辱,不正競争行為,嫌がらせ,わいせつ行為等の不法行為
      • 当社から売り手又は他者に対する請求を困難にする等当社の業務を妨げる行為
      • 当社又は他者の特許権,実用新案権, 意匠権,商標権,著作権, ノウハウ等の知的財産, パブリシティー,肖像権,プライバシー等の権利・利益の侵害行為
      • 当社又は他者に対する, 差別, 差別の助長, 誹謗中傷,又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
      • 自分以外の人物を名乗ったり,代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり,又は他者と提携・協力関係にあると偽る行為
      • 当社上の情報を改ざんする行為
      • 当社の信用を損ねる行為
      • 当社の運営を妨げる行為
      • 本システム又は当社に係る認証あるいはセキュリティを探求し,もしくは非公開情報あるいは権限のないアカウントにアクセスする行為,又は当該探求やアクセスの準備行為
      • 本システム,当社その他当社が所有又は運営するシステムもしくはサーバ,又は他者のシステムもしくはサーバに対し,有害なコンピュータープログラムやメールを送信し,あるいは書き込み,又は自動巡回プログラムを用いる等の方法をもって,不正にアクセスし,又は負荷をかけ,もしくは支障をもたらす行為
    • 当社が本システム上「禁止」する旨通知した行為
    • その他,当社が不適切と判断する行為
第14条(損害賠償及び補償)
  • 売り手が,本規約に違反し(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。),それにより当社に損害が生じた場合,売り手は,当社に対し,直ちに,一切の損害(直接又は間接の如何を問わず,逸失利益,特別損害,及び合理的な弁護士費用を含みますが,それらに限りません。)を賠償するものとし,当社は,差止等の民事手続,及び告訴・告発等の刑事手続,その他一切の法的措置をとることができます。
  • 売り手において,(1)売り手情報,(2)買い手情報,(3)買い手との間のメッセージの送受信又は言動,(4)対象案件,(5)その他本システムの使用に関連し,他者との間でなんらかの紛争又はトラブル(個人情報又は営業秘密に係る法令規則違反,不法行為,契約違反及び契約締結上の過失を含みますが,それらに限りません。)が発生した場合,売り手が加害者であるか被害者であるかその立場の如何にかかわらず, 当社に責任はなく, 売り手がその責任と費用をもって当該紛争又はトラブルを解決するものとし,売り手は,当社になんらの迷惑又は損害を与えないために必要な措置を講じ,当該紛争もしくはトラブルにより又はそれに関連し当社に損害が生じた場合, 当社に対し,直ちに, 一切の損害(直接又は間接の如何を問わず, 逸失利益, 特別損害, 及び合理的な弁護士費用を含みますが, それらに限りません。)を補償するものとします。
第15条(違反行為等への措置)
  • 売り手が本規約に違反した(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。)ものと当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合は,当社は,売り手に通知することなく,以下の措置を講ずることができます。但し,当社はその義務を負うものではありません。当社は,当該措置を講じたこと又は講じなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
    • 売り手に対し,本規約に違反する行為を止め,同様の行為を繰り返さないことを要請すること
    • 売り手に対し,売り手情報及び履歴情報の自発的削除・訂正を要請すること
    • 売り手情報及び履歴情報の全部もしくは一部を削除し,公開範囲もしくは内容を変更し,又は閲覧できない状態(非公開)にすること
    • 刑事事件,行政事件その他適用法令規則又は本規約違反に該当する可能性がある場合に,所轄官庁への通報,本システム上の注意喚起等,当該違反事実(該当売り手の社名を含みますが,それに限りません。)を本システム内外問わず告知すること
    • 売り手による本システムの全部又は一部の使用を停止すること
  • 売り手は,当社が前項に基づいて行った措置について,異議を留めず,協力するものとします。
  • 第1項規定の売り手の行為につき,当社は,同項の措置をとったか否かにかかわらず,当該売り手に対し,本規約の解除,損害賠償請求その他本規約及び法令規則に基づく一切の請求並びに刑事及び行政上の告訴・告発をすることができます。
第16条(当社による情報の管理等)
  • 本規約上又は個別の同意により許容された場合を除き,当社は,本システムを通じて知った売り手に関する営業秘密及び個人情報につき,適用法令規則に従い適正に管理するものとし,他者に開示・漏洩しません。但し,公知の情報及び当社が独自に開発又は取得した情報については,その限りではありません。
  • 前項にかかわらず,当社は,本目的もしくは本規約の遂行又は当社の運営(システムの構築,提供,改良,メンテナンス,及びサービス向上,並びに本規約,法令規則又は公序良俗違反・抵触の疑いに関する調査を含みますが,それらに限りません。以下「当社の運営」といいます。)のために,必要な範囲で,売り手情報及び履歴情報を,取得し,利用し,他者(所轄官庁,当社の役員・従業員,子会社等,下請等の委託先,それらの役員・従業員,アドバイザー,コンサルタント,弁護士・会計士・税理士その他の専門家を含みますが,それらに限りません。)に開示することができるものとします。
  • 当社は,当社の関係会社(会社計算規則第2条3項22号に定めるものをいいます。以下同じ)の事業運営の目的のために,本規約の存在及び売り手と当社との取引履歴等(以下「契約情報」といいます)を当社の関係会社に開示・提供できるものとし,当該関係会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合,当社は,当該関係会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
  • 当社は,売り手情報及び履歴情報から,個別の対象案件,法人,個人,又は事業等が特定されない数字,統計等のデータを作成することができるものとし,当該データの所有権及び著作権その他一切の権利・利益は当社に属し,当該データをなんらの制限なく利用(市場の調査及びそれに基づく他者への提案を含みますが,それらに限りません。)することができるものとします。
  • 前三項規定の情報及びデータにつき,当社は,その管理・運用等取扱業務の全部又は一部を他者に委託することができるものとします。
  • 売り手は,個人情報及び営業秘密を含む情報の当社による管理,取得,利用及び開示に係る本条の規定内容を理解し,予め了承します。
第17条(個人情報の取り扱いについて)
当社は、個人情報について以下の通り取り扱います。
  • 代表者名
    タウンライフ株式会社
    代表取締役 笹沢 竜市
  • 個人情報管理責任者
    タウンライフ株式会社
    個人情報保護管理者
  • 個人情報およびアクセス情報の利用目的
    • ユーザーおよびサイト閲覧者からのお問合わせ,ご相談,専門家によるサポート依頼及び株式価値の算定やサイト利用に関するお問合わせ・ご相談に対する回答
    • 当サイトにおけるユーザーへの個人認証
    • 当サイトの変更情報や当サイトからの定期情報の提供・メールマガジンの送付
    • 本サービスの会員の承諾、申し込みに基づく、本サービスの利用企業、提携企業・団体等への個人情報の提供
    • 統計分析、属性分析等を行いホームページ等の改善を行うため
      (ただし、この分析で使用するデータには個人を特定できる情報はありません)
    • ユーザーの興味関心に最適化した広告配信
  • 個人情報の第三者提供について
    ユーザーの承諾のもと情報提供元会社への提供、及び法令等により開示を求められた場合に提供いたします。
    上記以外で、ユーザーの同意なしに第三者に開示、提供することはありません。
  • 個人情報取扱の委託について
    上記の利用目的の達成の範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。
  • 個人情報の開示等の請求
    ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
    その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

    【お問い合わせ窓口】
    〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-7-6 トーワ西新宿ビル4F
    タウンライフ株式会社 個人情報問合せ係
    Email: privac@townlife.co.jp
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
  • 個人情報を提供されることの任意性について
    ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。
  • アクセス情報の取得について
    当サイトのご利用状況の統計調査およびログイン情報を保持するためにクッキー等を用いておりますが、これによる個人情報の取得、利用は行っておりません。
第18条(免責)
  • 当社は,売り手に(プラットフォームとしての)本システムの使用を許諾するものにすぎず,売り手に対し,個別に特定の買い手又はその子会社等もしくは対象案件を紹介するものではありません。売り手は,自己の責任と費用をもって,本システムを使用するものとし,本システムを使用してなされた行為及びその結果について,当社は責任を負いません。
  • 当社は,買い手が本システムに登録するに際して, 当該買い手について当社所定の形式審査を行うものとしますが, 売り手が本システムを通じて知った買い手情報,及び当該買い手のメッセージその他の言動について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性等なんらの保証をするものではなく, いかなる責任も負いません。
  • 当社は,本システムの使用について,売り手の特定の目的や適用法令規則に適合することや,売り手が期待する機能,商品的価値,又は有用性等なんらの保証もしません。
  • 当社は,本システムの内容についての技術的不正確さや誤字,誤植がないこと,不具合や障害が生じないことを保証するものではありません。
  • 売り手が本システムに入力又は掲載した情報について,当社に保存義務はなく,当該情報に係るデータの喪失又は破損につき,当社は責任を負いません。 売り手は,自己の責任と費用をもって,必要な情報のバックアップを確保するものとします。
  • 本システムからリンクしている外部サイトがある場合や当社が売り手にファイナンシャル・アドバイザーを紹介した場合であっても,それらが当社と何らかの関係があることを含意するものではなく,その管理運営は,当社とは独立した第三者によるもので,その内容,資質,能力,及び言動の真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性や,変更,更新など一切に関して,当社はなんらの保証をするものではなく,いかなる責任も負いません。
  • 当社は,売り手が本システムを使用したこと(本システムを介して取得したファイルの使用を含みますが,それに限りません。),又は使用できなかったこと,本システムの不具合,障害,故障又は停止,当社による本システムへの入力又は掲載の代行,売り手の送受信又はデータに対する不正アクセス,改変,コンピュータウイルス侵入等他者の行為,本システム内における他者の送受信又は言動,その他本システムに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害について,責任を負いません。但し,当社の故意又は重過失により相当因果関係をもって売り手に直接且つ現実に生じた通常損害(逸失利益及び特別損害は含まれません。)についてはその限りではありません。
  • 売り手情報その他売り手が本システム又は当社に提供した情報に関する責任は,売り手自身にあります。当社は,当該情報について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性その他一切の事項につき,なんらの責任も負いません。
  • 売り手は,本システム又は本システムを通じて知ったもしくは知り得た情報を使用する場合,当該使用にかかる国,地域における規制その他一切の適用法令規則を遵守しなければならず,当社は売り手の当該法令規則違反・抵触につき一切の責任を負いません。
  • 当社は,本規約に基づき又はそれに関連して,契約責任,不法行為責任その他法的性質の如何を問わず,売り手に対して、なんらかの責任を負う場合,同責任は金銭賠償に限られ,且つ同賠償金額は100万円を上限とするものとします。
第19条(期間)
本規約の有効期間は,本規約に特段の定めがない限り、当社が本サービスを終了する日まで、本サービスを利用することができるものとします。
第20条(退会・解除)
  • 売り手は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
  • 前項の定めにかかわらず,売り手が次の各号のいずれかに該当した場合,当社は,催告又は通知を要することなく,即時に本規約を解除し本システムの使用許諾を終了することができます。
    • 本規約規定の表明保証その他申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽であること又は真実と異なることが判明した場合
    • 本規約規定の確約その他の本規約上の義務に違反した場合
    • 本規約以外の当社との間の契約に違反した場合(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。)
    • 本規約成立後又は直近のログイン後,本システムにログインすることなく6か月以上経過した場合
    • 事業の許認可の取消し又は事業停止命令などの行政処分を受けた場合事業の許認
    • 破産,特別清算,会社更生もしくは民事再生の申立てがなされ,あるいは債務整理が開始され,又は類似の事態が生じた場合
    • その資産に対し,保全もしくは執行の申立てがなされ,又は類似の事態(租税滞納処分に係る手続の開始を含みますが,それに限りません。)が生じた場合
    • 手形・小切手の不渡りその他支払停止又は支払不能が生じた場合
    • 解散,又は他社との統合もしくは合併を決議した場合
    • 事業,資産,又は信用の全部又は重要な一部の譲渡がなされた場合
    • 議決権ある株式その他持分の50%超の支配に異動があった場合
    • 事業,資産,もしくは信用に変更があり,又は取引上の信義に反し,本規約を継続しがたいと当社が判断するに足りる事由がある場合
    • 売り手に関する他者からの苦情又は売り手に起因するトラブルから,当社,又は当社その他当社が所有もしくは運営するシステムの信用に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
    • 上記(ア)乃至(ス)に準じる又は類する事態が生じたとき
  • 売り手は,前項各号のいずれかに該当した場合,直ちに,本規約上の残債務につき期限の利益を失い,当社に対し同残債務額及びそれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。振込その他当該支払いにかかる手数料は,売り手の負担とします。
  • 当社は,支払期日を経過しても売り手からの入金が確認できないとき,他者から売り手に関する苦情を受けたとき等,売り手が第2項各号のいずれかに該当するおそれがある場合,第15条第1項に従い,当該売り手へ通知をすることなく,当該売り手による本システムの全部又は一部の使用を停止することができます。
第21条(本規約終了後の情報削除等)
売り手は,期間満了,解除その他の理由により本規約が終了した場合には,本システムに売り手が登録,入力又は掲載した一切の情報が削除され,その内容の確認ができなくなることを,予め了承します。但し,当社は,これらについて削除の義務を負うものではありません。当社は,当該削除を行ったこと又は行わなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
第22条(譲渡制限)
  • 売り手は,本規約上の地位又は本規約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を,当社の事前の承諾なく,他者に譲渡・移転(合併,会社分割,及び事業譲渡を含みますが,それらに限りません。)もしくは貸与し,又は担保に供してはならないものとします。
  • 当社は,本システムに関する事業を事業譲渡その他の事由により他者に承継させる場合,当該事業の承継に伴い,本規約上の地位,本規約に基づく権利及び義務,並びに売り手情報その他売り手に関する情報を,当該事業の承継人に譲渡することができるものとし,売り手は,かかる譲渡について予め同意したものとします。
第23条(本規約の変更)
  • 当社は,その裁量により,本規約を変更することができ,売り手に当該変更を通知します(以下「変更通知」といいます。)。
  • 売り手は,変更通知から1か月以内に,本規約の変更に対する承諾の有無につき当社に当社所定の方法にて連絡するものとし,当該1か月以内に,売り手が,承諾する旨の意思表示をした,又は承諾の有無につき当社に連絡しなかった場合,変更通知記載の「効力発生日」から本規約の変更の効力が生じ,売り手が,当該1か月以内に,承諾しない旨の意思表示をした場合,変更通知記載の「効力発生日」の前日をもって本規約は終了するものとします。
  • 前項により本規約が終了する場合でも,売り手は,第10条に基づき発生する当社に支払うべき全額について支払義務を負うものとし,当社に支払われた料金は、当社が返還の必要性を認めない限り、いかなる場合も返還しないものとします。
第24条(意思表示及び通知の方法)
  • 本規約に基づく又は本規約に関する承諾その他の意思表示及び報告その他の通知は,全て,書面をもって行うものとし,口頭その他書面以外で行われた場合は,効力を生じないものとします。
  • 前項規定の書面は,郵便,ファクシミリ,電子メール,並びに本システム上のメッセージ及び画面表示(当社が包括的に行う場合も含みます。)をいいます。
第25条(準拠法及び管轄)
本規約は日本法を準拠法とし,本規約により又は本規約に関連して生じた一切の紛争につき,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(本サービスの終了)
  • 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができるものとします。当社は、本サービスの提供を終了する場合には、登録ユーザーにその旨を事前に通知するものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。
第27条(存続規定)
本規約終了後においても,第3条第3項及び第5項,第4条第5項及び第6項,第5条乃至第8条,第9条第3項乃至第5項,第10条,第11条,第12条,第13条,第14条,第15条,第16条,第18条,第20条第3項,第21条,第22条,第23条第3項,第25条の各規定は,有効に存続します。

制定日:令和3年1月1日
タウンライフ株式会社
代表取締役 笹沢竜市